新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
帝国データバンクの昨年12月の調査でも、半数を超える企業が仕入価格上昇分の価格転嫁ができないと分析しているんです。全国と同じ傾向です。 また、必要な支援はの問いには、補助金等の情報提供と申請支援53.6％、資金繰りに対する金融支援29.6％という回答です。
帝国データバンクの昨年12月の調査でも、半数を超える企業が仕入価格上昇分の価格転嫁ができないと分析しているんです。全国と同じ傾向です。 また、必要な支援はの問いには、補助金等の情報提供と申請支援53.6％、資金繰りに対する金融支援29.6％という回答です。
市内では、ＪＡえちご上越の秋肥の参考予約価格が前年度と比較して２倍を超えるものがあるなど、大幅な上昇が見込まれており、国が本年８月に創設した価格上昇分の７割を補填する制度を活用しても、令和５年産への影響は少なからずあるものと認識しております。
このように、農業経営の厳しい状況に鑑みまして、稲作、園芸、畜産農家に対しまして、肥料等の価格上昇分の一部を作付面積や飼育頭数により支援を行い、価格高騰による影響を緩和するというものでございます。
市では、農業資材の高騰が顕著となった春作業の時期から農業者への聞き取りを適宜行っており、燃料や肥料の価格高騰が長引けば、経営努力だけでは対応し切れないなどの切迫した声を受け、農業者の不安を軽減し、生産意欲の低下を抑えることが急務と考え、議員御承知のとおり、さきの市議会６月定例会に補正予算を提案し、高騰している燃料及び肥料の価格上昇分を補助する市独自の緊急支援対策を講じたところであります。
担い手農家の経営を支援するため、国の経営所得安定対策等の加入者を対象に、燃料及び肥料の価格上昇分に係る費用の一部を支援する補助制度を創設し、営農面積10アール当たり1,000円を交付するための経費を増額するものであります。 商工費は、４億8,546万円の増額であります。
総務省の2014から2016年の上昇率が1.8ポイントのうち、円安の進行などを受けた食料費の価格上昇分が0.9ポイント、節約志向の高まりによる消費の抑制で0.7ポイントというようなことになっています。節約をするためにエンゲル係数が上がっていくわけですね。
これまでこの事態が表面化をしなかったのは、日本の土地バブルと同じで、購入したアメリカの住宅の価格が値上がりが続き、借り手は住宅の価格上昇分を担保にして、普通の住宅ローンであるプライムローンに借り換えができるということ、また借り換えができていたということで、住宅の価格の伸びがとまった。
特に当市の基幹産業であります鉄工、電子や食品関係などの原材料を購入し、加工する産業においては、相次ぐ材料や燃料の値上げの中で、価格上昇分を製造価格に転嫁し切れず、利益が減少しているなど、受注環境悪化による販売高の減少と重なり、厳しい状況下にあるとお聞きしております。
これは、恐らくけさの日経新聞の新潟版でも県としては県発注工事の価格上昇分を現行予算で賄う予定だと。原材料費がさらに進めば新たに補正予算の可能性もあるというふうな県の見解が示されましたが、この見解と今市長がお答えになった考え方と全く同一と考えてよろしいのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。 ○山岸行則議長 木浦正幸市長。